顧問先様の離職・人事課題を
第三者対話で解決

営業が苦手でも、顧問先を増やせる
30-50代の社労士先生のための、労務監査パッケージ
実務は丸投げ、売上は分配|OEM/JV(ジョイントベンチャー=協業)提携

開業社労士・若手事務所、こんな悩みありませんか?

30-50代のやる気のある社労士だからこそ、変化のチャンスがあります

営業が苦手

給与計算の下請け業務から抜け出せない。勉強はできるが、営業力がなく新規顧問先が増やせない(業界の8割)。

差別化が困難

大手事務所との差別化ポイントがなく、価格競争に巻き込まれる。独立開業したが、強みを打ち出せない。

顧問先の獲得方法がわからない

独立開業したものの、営業活動の仕方がわからない。紹介だけに頼るには限界がある。

労務監査を提案したいが...

高付加価値サービスを提供したいが、何をどう提供すればいいかわからない。コンテンツ開発のリソースがない。

AIに代替される不安

給与計算業務はAIやクラウドサービスに代替される。次の一手が見つからず、将来が不安。

月額3〜5万円の給与計算業務、いつまで続けますか?

3〜5万
給与計算+手続き
月額相場
60歳超
社労士業界
平均年齢
8割
営業が苦手な
社労士の割合

給与計算・手続き業務だけでは、月額3〜5万円が相場
10社獲得しても月額30〜50万円、20社でも月額60〜100万円。

しかし、現実はこうです:

  • ✗ 20社の給与計算・手続き業務をこなす労力は膨大
  • ✗ スタッフを雇えば人件費で消える
  • ✗ 価格競争に巻き込まれ、単価は下がる一方
  • ✗ AIやクラウドサービスに代替される恐怖

この構造を変えない限り、未来はありません。

はなせる人事部とは?

第三者が定期的に社員の声を聴き、組織の心理的安全性を高める"対話型インフラ"です

「はなせる人事部」は、従来のアプローチでは届かなかった
「本音」を引き出し、組織の課題を根本から解決する統合サービスです。

第三者が聴くから
本音が出る

評価者ではないから安心して話せる。評価バイアスを遮断し、経営層に直接言えないことも引き出します。

対話データを
経営判断に活用

社員の声を可視化し、早期対応を実現。対話知×AI解析で、経営・人事の意思決定へ還元します。

継続診断で
未然防止

問題が大きくなる前にキャッチ。継続診断により離職リスクを早期発見し、定着強化を両立します。

話す × 第三者 × 組織改善 × 継続診断

はなせる人事部が選ばれる3つの理由

確かな価値提供で、組織の根本課題を解決

01

業界特有の課題を理解

私たちは様々な業界の特殊性を深く理解しています。現場で実際に働いた経験のある専門スタッフが、現場の言葉で対話を行います。

  • 各業界の実務経験者によるヒアリング
  • 経営層とスタッフの橋渡し役として機能
  • 業界特有のストレス・課題に対応
  • 組織文化と心理的安全性の両立支援
02

第三者だから本音を引き出せる

評価者ではない第三者だからこそ、スタッフは安心して本音を話すことができます。心理的安全性を担保した対話環境を提供します。

  • 評価バイアスを完全遮断
  • 経営層に直接言えないことも安心して話せる
  • 匿名性担保で心理的ハードル低減
  • 守秘義務を厳守した運用体制
03

経営判断に活用できるデータ化

対話内容を分析し、経営・人事の意思決定に活用できる形でレポート化。具体的なアクションプランまで提示します。

  • 対話内容を構造化してレポート作成
  • 離職リスクの早期発見・予測
  • 組織改善のアクションプラン提示
  • 継続的なモニタリングとPDCAサイクル

導入後に得られる変化

組織が健全になり、経営の質が向上します

突然の退職が減り
組織が安定

離職予兆を早期発見し、適切な対策を実施。突然の退職が減り、採用・育成コストを大幅削減できます。

スタッフの定着率向上
採用コスト削減

心理的安全性が高まり、スタッフの満足度が向上。長期的な定着率向上で、採用・育成コストを削減。

経営層とスタッフの
関係性改善

第三者が橋渡しすることで、経営層とスタッフの相互理解が深まり、組織の一体感が生まれます。

心理的安全性向上による
生産性の向上

心理的安全性が高まることで、スタッフが主体的に行動。生産性と創造性が向上します。

経営層と現場の
意思疎通がスムーズに

定期的な対話レポートで、経営層が現場の声を把握。意思決定の精度が向上します。

働きやすい職場環境
スタッフの満足度向上

「会社が自分の声を聞いてくれている」実感がモチベーションに直結。エンゲージメントが向上します。

なぜ、30-50代の社労士こそチャンスなのか?

変化を受け入れられる柔軟性が、次の時代を作ります

社労士業界の平均年齢は60歳超。多くのベテランが従来のやり方に固執する中、
変化を受け入れられる30-50代こそが、次の時代を作ります。

しかし、現実はこうです

勉強はできるでも営業は苦手(業界の8割)
専門知識は豊富でも差別化が難しい
独立開業したでも顧問先が増えない

「はなせる人事部」とのOEM/JVは、この課題を一気に解決します。

営業不要

既存顧問先への提案資料・トークスクリプト提供。同席プレゼンも可能。営業が苦手でも大丈夫。

差別化明確

「対話型組織診断」で大手事務所にない付加価値。最新HR支援で若手事務所のブランディング。

実務ゼロ

あなたは企画・提案に集中。実務は全て私たちが担当。Web Meet形式で全国対応。

初期投資ゼロ

リスクなく、ハイエンドサービスを提供開始。成果報酬型なので安心。

変化を恐れない社労士だけが、この先10年を勝ち抜きます。

OEM/JV戦略:社労士の労務監査に「はなせる人事部」を統合

紹介料ではなく、サービス統合による売上分配モデル

貴事務所の既存サービス(労務監査・就業規則作成など)に
「はなせる人事部」を統合していただくことで、以下を実現します。

サービス単価の
アップグレード

月額3〜5万円 → 40〜60万円に。高付加価値サービスで収益構造を変革。

実務は私たちが担当

貴事務所のブランドで提供。Web Meet形式での対話実施、レポート作成まで全て対応。

売上分配20%

増額分を協議の上分配(紹介料ではない)。継続的な収益源を確保。

事務所の差別化

「対話型組織診断」で他事務所との明確な差別化。先進的事務所としてのポジショニング。

OEM/JV × 労務監査 × 対話型組織診断

※ 社労士の職務規定に配慮し、紹介料ではなくサービス統合型の売上分配モデルを採用

確かな実績とエビデンス

データと研究に裏付けられた、確かな効果

30%↓
離職率低下

飲食業界400名規模での実績。顧問先企業の組織課題を根本解決。

No.1
心理的安全性

Googleの研究で証明された、高パフォーマンスチームの最重要要素。

657万円
新卒離職コスト

1年で離職した場合の損失額。顧問先に明確なROIを提示可能。

16万円
社労士先生の利益(例)

月額40万円パッケージ(30人まで)なら16万円、60万円パッケージ(50人まで)なら20万円。継続的な収益源として安定。

明確な収益モデル|元々なかった売上が純増

リアルな数字で、収益構造の変化をシミュレーション

ケース1:開業社労士Aさん(35歳・開業2年目)

【現状】給与計算・手続き業務に埋没

顧問先5社 × 月額5万円
= 月額25万円

実働時間:月150時間(薄利多売)
時給換算:約1,667円

【提携後】労務監査パッケージで収益構造を変革

既存業務:月額25万円
労務監査パッケージ:
3社 × 月額16万円 = 月額48万円
合計:月額73万円
(約3倍)

実働時間:月150時間(労務監査の実務は話せる人事部が担当)
時給換算:約4,867円

労務監査パッケージ(1社あたり)のお金の流れ:
【30人まで】
① 顧問先企業 → 社労士先生:月額40万円(労務監査10万円 + はなせる人事部30万円)
② 社労士先生 → はなせる人事部:月額24万円(はなせる部分30万円の80% = OEM仕入れ)
③ 社労士先生の利益:労務監査10万円 + はなせる利益6万円 = 月額16万円
【50人まで】
① 顧問先企業 → 社労士先生:月額60万円(労務監査10万円 + はなせる人事部50万円)
② 社労士先生 → はなせる人事部:月額40万円(はなせる部分50万円の80% = OEM仕入れ)
③ 社労士先生の利益:労務監査10万円 + はなせる利益10万円 = 月額20万円

ケース2:若手事務所Bさん(42歳・スタッフ2名)

【現状】給与計算・手続き業務のみ

顧問先15社 × 月額5万円
= 月額75万円

スタッフ2名の人件費で手一杯
新規営業する時間もリソースもない

【提携後】高付加価値サービスへ移行

既存業務:月額75万円
労務監査パッケージ:
8社 × 月額16万円 = 月額128万円
合計:月額203万円
(約2.7倍)

営業活動:ゼロ(既存顧問先への提案のみ)
実務負担:変わらず(労務監査は話せる人事部が担当)

ケース3:個人社労士Cさん(38歳・開業1年目)

【現状】営業が苦手で顧問先が増えない

顧問先3社 × 月額5万円
= 月額15万円

生活できず、週3日アルバイト
「開業したけど、このままでは廃業...」

【提携後】差別化ポイントで新規獲得

既存業務:月額15万円
労務監査パッケージ:
5社 × 月額16万円 = 月額80万円
合計:月額95万円
(約6.3倍)

差別化:「最新HR支援」で大手事務所にない価値提供
営業ツール:提案資料・トークスクリプト・同席プレゼン全て提供

同じ時間を使って、収益は2倍以上

実務負担は変わらず、収益だけが増える。
これが、これからの社労士の戦い方です。

※ はなせる人事部の月額費用:30万円(30人まで)、50万円(50人まで)、51名以上は個別見積もり
※ 労務監査部分(例10万円)は100%社労士先生の利益、はなせる部分(30万円または50万円)の80%をOEM仕入れとして毎月末締め翌月末払いで弊社へお支払い
※ 労務監査の価格設定は貴事務所で自由に決定可能、よく取れて10〜20万円が相場

顧問先企業が得られる具体的価値

「これなら顧問先に自信を持って提案できる!」と思わせる、明確な価値

離職率30%削減

飲食業界400名規模での実績。第三者だからこそ話せる本音を引き出し、組織課題を根本解決。新卒離職1名回避で657万円の損失を防ぎます。

心理的安全性の向上

Googleの研究で証明された、高パフォーマンスチームの最重要要素。第三者が対話することで、上司に言えない本音を可視化し、組織を健全化します。

第三者だから話せる本音

社内では言えない不満・悩み・人間関係の課題を、Web Meet形式で安全に吐き出せる。月1回30分の対話で、問題を未然に防ぎます。

Web Meetで全国対応

出張不要、移動時間ゼロ。業務時間内にサクッと30分、スマホ・PCから気軽に参加。従業員の負担も最小限で継続しやすい。

経営層へ定期レポート

対話内容を分析し、組織の課題・リスク・改善点を可視化。経営層が「見えなかった問題」を把握でき、先手の対策を打てます。

従業員の満足度向上

「会社が自分の声を聞いてくれている」実感がモチベーションに直結。定期的な対話が信頼関係を構築し、エンゲージメントを高めます。

社労士事務所が「はなせる人事部」を選ぶ3つの理由

Win-Winのパートナーシップを実現

01

営業不要で収益化

営業が苦手でも大丈夫。既存顧問先への提案だけで、新しい収益源を確保できます。

  • 提案資料・トークスクリプト提供
  • 同席プレゼンも可能(Web/現地)
  • 継続契約だから安定収益
  • 労務監査部分は100%先生の利益、はなせる部分の80%をOEM仕入れ
02

事務所のブランディング向上

「最新HR支援を提供する先進的事務所」としてポジショニング。給与計算業務からの脱却を実現します。

  • 「対話型組織診断」で明確な差別化
  • 大手事務所にない付加価値
  • 顧問先からの信頼度アップ
  • 新規顧問先獲得の武器に
03

実務負担ゼロ

導入後のサポートは全て私たちが実施。貴事務所は企画・提案に集中できます。

  • Web Meet形式での対話実施
  • レポート作成・経営層へのフィードバック
  • 顧問先からのクレーム対応も不要
  • 定期レポートで状況把握

提携の仕組み

シンプルで効果的な5つのステップ

STEP
1

貴事務所と提携契約(60分のWeb面談)

まずはWeb面談にて、提携内容・収益モデル・サポート体制をご説明します。ご納得いただければ、提携契約を締結します。

STEP
2

顧問先への提案方法をレクチャー

提案資料・トークスクリプト・よくある質問への回答集を提供。営業が苦手な方でも、安心して提案できるようサポートします。

STEP
3

顧問先が導入決定

貴事務所から顧問先企業へご提案。導入が決定したら、私たちから直接ヒアリングを実施します(同席も可能)。

STEP
4

私たちが直接顧問先をサポート

Web Meet形式でスタッフとの1on1実施、レポート作成、経営層へのフィードバックまで全て対応。貴事務所の実務負担はゼロです。

STEP
5

毎月はなせる部分の80%をOEM仕入れとして弊社へお支払い

顧問先企業から先生が受領した労務監査料金のうち、はなせる人事部部分(30万円または50万円)の80%を、毎月末締め翌月末払いで弊社へお支払いいただきます。労務監査部分(例10万円)は全額先生の利益、はなせる利益(30人まで6万円、50人まで10万円)と合わせて継続的な収益を確保できます。

よくあるご質問

提携前の疑問にお答えします

Q1: 提案後のサポートは誰が行いますか?

A1: 全て私たちが直接行います。Web Meet形式での対話実施、レポート作成、経営層へのフィードバックまで全て対応。貴事務所の負担は一切ありません。

Q2: OEM仕入れ料金はいつ支払いますか?

A2: 顧問先企業から先生が受領後、毎月末締め翌月末払いで先生から弊社へお支払いいただきます。お支払いいただくのは「はなせる人事部」部分(30万円または50万円)の80%(24万円または40万円)のみ。労務監査部分(例10万円)は全額先生の利益となります。

Q3: 顧問先から解約された場合は?

A3: その時点でJV契約も終了しますが、解約率は非常に低いです(継続率90%以上)。組織の根本課題を解決するサービスなので、長期契約が基本です。

Q4: 最低契約社数はありますか?

A4: ありません。1社からでも提携可能です。まずは1社で効果を実感いただき、徐々に拡大していくことをお勧めします。

Q5: 紹介料を受け取ることは、社労士の職務規定に抵触しませんか?

A5: 本提携は「紹介料」ではなく、「OEM供給型JV(ジョイントベンチャー=協業)契約」です。契約は「はなせる人事部 ⇔ 社労士先生」のBtoB、顧問先企業とは社労士先生が直接契約します。先生は顧問先から労務監査料金を受領し、はなせる人事部の部分(30万円または50万円)の80%をOEM仕入れとして弊社へお支払いいただく形です。労務監査部分(例10万円)は100%先生の取り分です。実質的なサービス統合であり、紹介料ではないため職務規定に抵触しません。

まずは60分のZoom面談で
提携内容をご説明します

貴事務所の新しい収益源、一緒に作りましょう。
変化を選ぶ社労士先生だけが、この先10年を生き抜きます。